今までがお得すぎたのかもね
総務省がふるさと納税のポータルサイトにおけるポイント付与を2025年10月以降、禁止するとの方針を発表しました。
わたしはふるさと納税は楽天を利用しているのですが、（2000円の手数料が差し引かれるにせよ）まるっと寄付として税負担が軽減される上にポイントがつく本当にお得な制度です。
これにお買い物マラソン（買いまわりの店舗数でどんどんポイント倍率が上がるシステム）や、特典（カード会員、SPU）の倍率を加算すると、さらに寄付額から実質値引きされる計算になります。
お得すぎる。ふるさと納税をしない方が損に感じます。
ふるさと納税のサイトはどこもこの「ポイント付与」ありきが前提で準備されています。ポイント値引き分の原資は各サイトが負担しているとはいえ、これが寄付先の自治体のサイト利用料に上乗せされるのであれば、確かに本来の「応援する自治体への寄付」の趣旨からは外れる見方も理解できます。
ふるさと納税の「ポイント付与が過熱」していたことは否めないかもしれません。
因みに、わたし自身はポイ活には縁がない（というよりは手間をかけるリソースがない！）ので、どういう組み合わせや、どこのサイトを経由すればポイントバックが大きいのかはさっぱりわかりませんが、こと楽天に関しては「購入する日」で他の買い物と一緒に寄付すれば、数割がポイントバックされるからお得だな、くらいの感覚です。
今までがお得すぎた？のかもしれませんね。
ふるさと納税自体がスーパーお得な節税制度なので、いつ廃止になってもおかしくはない制度ですから。
自治体の負担が減るのであれば・・・
各ふるさと納税サイトがポイント付与率を加味して自治体の利用料に上乗せしていた、と仮定してみると、
・各自治体が納税サイトを介さずサイトを立ち上げて宣伝、が増える？
・納税サイトの寄付金額に対して、返礼品の質と量が増える？
・納税サイトの寄付金額が値下げされる？
などの現象が起こるのではないのかな？と思っています。
ただ、返礼品を選ぶ側としては、「この商品はこの市町村！」と固定してる以外はやはり、納税サイトのラインナップから吟味して選びたい、が大半だと思います。
ポイント付与廃止はもちろん利用者にとっては痛い改正であることは否めませんが、これにより自治体の負担費用が本当に減るのであれば、少し値下げ、もしくは内容の充実（量の増加？）を率先して行う自治体が出てきそうな期待感もあります。
ちょっと都合の良い解釈でしょうか。
ふるさと納税自体はしばらく続く・・・？
ふるさと納税制度が開始されて、一番痛手を受けているのは大都市部の自治体でしょう。
東京都世田谷区ではふるさと納税制度の導入により、5年で税収が90億以上減った！などのニュースを耳にしたことがあります。（世田谷にもお菓子やジュエリーなど素敵な返礼品があるようです。）
それでも、「節税」という観点ではふるさと納税はマストな手法であることは間違いありません。
今や、生活必需品をふるさと納税で入手し、かつ翌年の納税額を減らす。このスタイルはもはや節税というより、家計管理する上では当たり前の行為のように浸透していると感じています。
確定申告が面倒であれば、年末調整で減税措置ができる「ワンストップ制度」もあります。
ちなみに私はふるさと納税では、お米、トイレットペーパーを主に入手しています。
お米やトイレットペーパーは購入して運ぶと重い、嵩むので宅配が便利ですし、トイレットペーパーの5倍巻きは保管場所もミニマルになるのでおすすめです🎵
ポイント付与がなくなっても、結局のところ「ふるさと納税制度自体はしばらくなくなることはない」と思います。地方都市の税収がこれで上がるのであれば、やはり無駄な制度ではないですし、納税する側もぜひ続けて欲しい・・・。
これからもふるさと納税は利用しようと思います。
廃止するまでの一年間は逆に利用が増えるかもしれませんね！
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